この記事の結論 日本から米国株を買うには、米国株を扱う証券会社に口座を開き、円のまま買う「円貨決済」か、円を米ドルに替えて買う「外貨決済」を選んで注文します。主要ネット証券5社は、NISA口座での米国株の売買手数料がいずれも0円、課税口座では約定代金の0.495%(上限22米ドル)で横並びのため、コストの差は為替手数料で決まります。円をドルに替える為替手数料が0銭の会社(SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券)を選び、外貨決済で買うのが、手数料を抑える基本です(2026年10月1日時点)。
日本から米国株を買うにはどうすればいい?
米国株は、日本の証券会社の口座から買えます。流れは「証券口座を開く → 米国株の取引を申し込む → 円貨決済か外貨決済を選んで注文する」の3段階です。米国株は1株から買え、主要ネット証券5社はいずれも1株単位で取引できます。
- 証券口座を開く:NISAで買う場合は、NISA口座も同時に申し込みます。米国株は成長投資枠で買います。
- 米国株の取引を始める準備をする:外国株式の取引に申込が必要かどうかは、証券会社ごとに異なります。各社の米国株ページで確認します。
- 決済方法を選んで注文する:円のまま買う「円貨決済」か、先に円を米ドルに替えてから買う「外貨決済」を選びます。
米国市場の通常の取引時間は、日本時間で冬時間が23時30分〜翌6時、夏時間(3月第2日曜〜11月第1日曜)が22時30分〜翌5時です。約定するのは、米国市場が開いている時間です。
出典:三菱UFJ eスマート証券「米国株式 取引ルール」、松井証券 FAQ(2026年10月1日確認)。
円のまま買う「円貨決済」とドルに替えて買う「外貨決済」の違いは?
円貨決済とは、円の預り金のまま米国株を買う方法で、証券会社がその場で円をドルに替えます。外貨決済とは、先に自分で円を米ドルに替え、そのドルで米国株を買う方法です。手間が少ないのは円貨決済、為替手数料を抑えやすいのは外貨決済です。
| 比べる点 | 円貨決済(円のまま買う) | 外貨決済(ドルに替えて買う) |
|---|---|---|
| 手間 | 注文だけで済む | 先に為替取引(円→ドル)が必要 |
| 為替手数料 | 1ドルあたり20〜25銭かかる会社が多い(マネックス証券の「円で買う」は買付時0銭) | リアルタイム為替が0銭の会社がある(SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券) |
| 為替レートが決まるタイミング | 会社が決める時刻のレート(例:SBI証券は1日2回の定時為替) | 自分で両替した時点のレート |
| 売却代金 | 円で受け取る | ドルで受け取る(円に戻すときに再び為替取引) |
出典:各社公式サイト(2026年10月1日確認)。為替手数料とは別に、為替の売値と買値の差(スプレッド)がかかる場合があります。
少額をたまに買うだけなら円貨決済の手軽さも選択肢になります。毎月まとまった金額を買う場合は、買付時の為替手数料が0銭になる方法(外貨決済、またはマネックス証券の「円で買う」)を選ぶと、年間のコストに差が出ます。
米国株の手数料が安いネット証券はどこ?(5社比較)
米国株の手数料を抑えやすいのは、外貨決済の為替手数料が0銭のSBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券です(2026年10月1日時点)。取引手数料は5社で同じ水準のため、差は為替手数料で決まります。NISA口座の売買手数料は5社とも0円、課税口座(特定口座・一般口座)は約定代金の0.495%(税込)・上限22米ドルで共通しています。
取引手数料の比較
この表から、取引手数料では5社に差がないことがわかります。
| 証券会社 | NISA口座 | 課税口座 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 0円 | 約定代金の0.495%(上限22米ドル)。2.02米ドル以下は0ドル |
| 楽天証券 | 0円 | 約定代金の0.495%(最低0ドル・上限22米ドル) |
| マネックス証券 | 0円 | 約定代金の0.495%(最低0ドル・上限22米ドル) |
| 松井証券 | 0円 | 約定代金の0.495%(上限22米ドル)。2.22米ドル以下は無料 |
| 三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券) | 0円 | 約定代金の0.495%(最低0ドル・上限22米ドル) |
出典:各社公式サイトの米国株手数料ページ・NISA手数料ページ(2026年10月1日確認)。売却時は、各社とも米国の現地取引所手数料(SEC Fee)が別途かかります。
為替手数料の比較
この表から、為替手数料の違いは「外貨決済で0銭にできるか」と「円貨決済でいくらかかるか」の2点だとわかります。
| 証券会社 | 外貨決済(リアルタイム為替) | 円貨決済 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 0銭 | 1ドルあたり25銭(定時為替) |
| 楽天証券 | 往復0銭 | 1ドルあたり25銭 |
| マネックス証券 | 円→ドル0銭/ドル→円25銭 | 「円で買う」:買付時0銭・売却時25銭 |
| 松井証券 | 往復0銭 | 1ドルあたり25銭 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 1ドルあたり20銭 | 1ドルあたり20銭(NISA口座は円貨決済のみ) |
出典:SBI証券「為替取引に関する説明書」(2026年2月)、楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券の公式サイト(2026年10月1日確認)。マネックス証券の「円で買う」の0銭は定期的な見直しの対象で、2026年10月以降も0銭を継続、次回の見直しは2026年12月予定と同社が案内しています(2026年9月30日のお知らせ)。
取扱銘柄数・1株単位の取引
米国株の取扱銘柄数は、公表値のある会社で4,000〜5,000銘柄台です。ただし公表の時点と数え方が会社ごとに異なるため、数十〜数百銘柄の差で優劣はつけられません。
この表から、5社とも米国株を1株から買えることがわかります。
| 証券会社 | 取扱銘柄数(公表値と時点) | 最低取引単位 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 公式サイトで最新値を確認できず | 1株 |
| 楽天証券 | 4,496銘柄(Yahoo!ファイナンス、2026年8月時点。公式サイトで最新値を確認できず) | 1株 |
| マネックス証券 | 5,000銘柄超(公式サイト。時点の記載なし) | 1株 |
| 松井証券 | 4,900銘柄以上(2026年8月6日現在、公式) | 1株 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 4,000銘柄超(約1,400銘柄を追加し2026年9月末頃から、同社2026年9月18日発表) | 1株 |
出典:各社公式サイト・プレスリリース、Yahoo!ファイナンス「証券会社カタログ」(2026年10月1日確認)。
買いたい銘柄が決まっている場合は、銘柄数の多さより、その銘柄を扱っているかを各社の銘柄検索で確認するほうが確実です。
米国株を毎月買うと、為替手数料でいくら差がつく?
毎月1,000ドル分の米国株を買う場合、為替手数料は0銭の会社なら年0円、20銭なら年2,400円、25銭なら年3,000円です。為替手数料は「1ドルあたり○銭」で決まるため、為替レートに関係なく、買うドルの額だけで計算できます。
この表は、編集部が各社の為替手数料をもとに計算したものです。
| 1ドルあたりの為替手数料 | 該当する例 | 毎月1,000ドル買う場合(1か月) | 1年間(12か月) |
|---|---|---|---|
| 0銭 | 外貨決済:SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券/円貨決済:マネックス証券「円で買う」の買付 | 0円 | 0円 |
| 20銭 | 三菱UFJ eスマート証券 | 200円 | 2,400円 |
| 25銭 | 円貨決済:SBI証券・楽天証券・松井証券 | 250円 | 3,000円 |
計算式:買うドルの額 × 1ドルあたりの為替手数料。スプレッド、売却時・円に戻すときの為替手数料、課税口座の取引手数料は含みません。
課税口座で買う場合は、これに加えて取引手数料(約定代金の0.495%)がかかります。1,000ドルの買付なら4.95ドルで、この金額は5社で共通です。
米国株を毎月積み立てられる証券会社は?
米国株の積立(定期買付)の公式サービスを確認できたのは、SBI証券・楽天証券・マネックス証券の3社です。いずれもNISA口座で利用でき、金額指定で積み立てられます。
| 証券会社 | サービス名 | 金額の指定 | NISA |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 米株積立 | 株数指定(1株以上)または金額指定(円貨決済は1円以上1円単位) | 利用可(NISA枠ぎりぎり注文・課税シフト注文あり) |
| 楽天証券 | 米国株式積立 | 金額指定・株数指定(予想約定金額3,000円超)。円貨・外貨決済を選べる | 成長投資枠で利用可 |
| マネックス証券 | 米国株定期買付サービス | 米ドル25ドル以上1ドル単位、または円3,000円以上100円単位 | 利用可 |
| 松井証券 | 公式サイトで確認できず | — | — |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 公式サイトで確認できず | — | — |
出典:SBI証券・楽天証券・マネックス証券の公式サイト(2026年10月1日確認)。
毎月の積立を自動にしたい人は、この3社から、為替手数料と使っているポイントの相性で選ぶと比べやすくなります。
米国ETFと、米国株に投資する日本の投資信託はどっちがいい?
手軽さと少額での積立を重視するなら日本の投資信託、市場が開いている時間に自分の値段で売買したい人や分配金を定期的に受け取りたい人は米国ETFが向いています。どちらも米国株にまとめて投資する商品ですが、買い方・税金・NISAの枠の使い方が異なります。
| 比べる点 | 米国ETF(米国の取引所に上場) | 米国株に投資する日本の投資信託 |
|---|---|---|
| 買い方 | 米国株と同じく、取引時間中に株価で売買 | 1日1回決まる基準価額で、円で売買 |
| 最低金額 | 1口の価格(1株単位) | 100円から積み立てられる証券会社が多い |
| 為替 | 外貨決済・円貨決済を選ぶ(為替手数料がかかる場合あり) | 円で買う。為替の取引は投資信託の中で行われる |
| NISAの枠 | 楽天証券の案内では成長投資枠で購入 | つみたて投資枠の対象になっている商品がある |
| 分配金と米国の税金 | 分配金は米国で10%源泉徴収される。NISAではこの10%は取り戻せない | 投資信託によって分配方針が異なる |
| クレカ積立 | 各社のクレカ積立の対象は投資信託 | 対象(証券会社とカードによる) |
出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト」、楽天証券「NISAの制度・ルール」、マネックス証券FAQ(2026年10月1日確認)。
どちらが得かは、商品ごとの経費率(信託報酬)と、自分が使う証券会社の為替手数料で変わります。つみたて投資枠を使い切りたい人やクレカ積立でポイントを貯めたい人は、投資信託のほうが組み合わせやすくなります。本記事は特定の商品の購入を勧めるものではありません。
米国の高配当ETFに毎月投資するなら、コストが安いのはどこ?
NISA口座で米国ETFを毎月買う場合、取引手数料は5社とも0円のため、コストの差は為替手数料と積立サービスの有無で決まります。為替手数料を0銭にでき、米国株の積立(定期買付)サービスも公式に案内しているSBI証券・楽天証券・マネックス証券の3社が候補です(2026年10月1日時点)。積立の対象になるETFは、各社の対象銘柄一覧で確認してください。
- ドルに替えてから買う人:SBI証券・楽天証券・マネックス証券は、円→ドルの為替手数料が0銭。
- 円のまま自動で買いたい人:マネックス証券の「円で買う」は買付時の為替手数料が0銭。ただし定期的な見直しの対象です。
- 分配金をドルのまま再投資する人:ドル→円の為替手数料がかからないため、円に戻す回数が少ないほどコストを抑えられます。
米国ETFの分配金は、米国で10%の税金が差し引かれます。課税口座では確定申告で外国税額控除を受けて調整できますが、NISA口座では外国税額控除の対象外のため、この10%は戻りません。国内の税金(20.315%)はNISA口座ならかかりません。
出典:マネックス証券FAQ「米国株の配当金にかかる税金」、国税庁 タックスアンサーNo.1240「外国税額控除」(2026年10月1日確認)。
関連記事
- 新NISAはどこの証券会社で始める?主要ネット証券5社を条件別に比較
- 新NISAとは?つみたて投資枠と成長投資枠の違いと「デメリットしかない」の真偽
- 証券会社の選び方|ネット証券と対面証券の違い、2社持ちの組み合わせまで
よくある質問
Q. 米国株は日本円のまま買える? A. 買えます。円貨決済を選べば、円の預り金のまま注文でき、証券会社がその場で円をドルに替えます。ただし円貨決済は1ドルあたり20〜25銭の為替手数料がかかる会社が多く、マネックス証券の「円で買う」は買付時0銭です(2026年10月1日時点)。
Q. 米国株は何円から買える? A. 米国株は1株から買えるため、最低金額はその銘柄の1株の株価(ドル)です。積立サービスを使うと、SBI証券は円貨決済で1円から、マネックス証券は3,000円から、楽天証券は3,000円を超える金額から、金額を指定して買えます。
Q. NISAで米国株を買うときの手数料は? A. SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券の5社は、NISA口座での米国株の売買手数料が0円です。為替手数料は別で、外貨決済を使えば0銭にできる会社もあります。三菱UFJ eスマート証券はNISA口座では円貨決済のみで、1ドルあたり20銭かかります。
Q. 米国株の取引時間は日本時間で何時? A. 通常の取引時間は、冬時間が日本時間23時30分〜翌6時、夏時間(3月第2日曜〜11月第1日曜)が22時30分〜翌5時です。時間外取引の有無は、各社の公式サイトでご確認ください。
Q. 米国株の配当にかかる税金は? A. 米国で10%が源泉徴収されたうえで、日本で20.315%がかかります。課税口座では確定申告の外国税額控除で二重課税を調整できます。NISA口座では日本の税金はかかりませんが、米国の10%は戻りません。
この記事の根拠・評価基準
本記事の手数料・サービスに関する記述は、主要ネット証券5社の公式サイトを2026年10月1日に確認した内容にもとづきます。比較の基準は「編集方針・評価基準」の「コスト」「取扱商品」に沿っています。為替手数料の年間コストは、各社の公表値から編集部が計算したもので、スプレッドは含みません。特定の証券会社から費用を受け取って評価を変えることはありません。
出典一覧
- SBI証券「外国株式取引手数料」「為替取引に関する説明書」(2026年2月)「米株積立」
- 楽天証券「米国株式 手数料」「為替手数料」「米国株式積立」「NISAの制度・ルール」
- マネックス証券「米国株 手数料」「円から米ドルへの為替手数料0銭で米国株投資を!」(2026年9月30日)「米国株定期買付サービス」
- 松井証券 FAQ(米国株の手数料・為替)、「米国株の取扱銘柄数」に関するお知らせ(2026年8月6日)
- 三菱UFJ eスマート証券「米国株式 手数料」「NISAの手数料」「米国株式の取扱銘柄拡大」(2026年9月18日)
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」、国税庁 タックスアンサーNo.1240「外国税額控除」
- Yahoo!ファイナンス「証券会社カタログ」(楽天証券の米国株銘柄数、2026年8月更新)
※各データの個別URLと確認日は、データ台帳(D-SEC-079〜091ほか)で管理しています。
更新履歴
- 2026年10月1日:初版を作成
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記載の情報は基準日時点のものです。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。投資にはリスクがあり、元本を下回る可能性があります。最終的な投資判断はご自身で行ってください。